サービスのご案内 - 公益財団法人流通経済研究所　農業・物流・地域部門

流通経済研究所農業・物流・地域部門では、広く農業・物流・地域に関する公共の問題について研究をしています。

弊所は、公益法人としての中立性を生かした研究会・協議会の運営や、流通・マーケティングに関するシンクタンクとしての専門性を生かした調査・研究、政策提言、プロジェクト支援などを強みとしています。

お悩みの政策課題や調査企画がございましたら、電話やお問い合わせフォームからご相談ください。

調査・研究事業の場合

調査・研究事業においては、政策調査に専門性を持つ研究員が、政策課題や調査環境に合わせた最適な調査手法を提言いたします。

調査の結果は、統計分析等を専門とする研究員が分析するとともに、問題解決に向けた政策提言をまとめて提出いたします。また、案件によっては有識者による研究会の運営や取りまとめも行っています。

テーマ	概要
流通実態調査	主に地方公共団体の依頼を受けて、地域産農産物等の流通を調査します。例えば、全国の主要な卸売市場や小売業者へのヒアリングにより、流通経路の実態や事業者の評価を分析します。
食品ロスの削減	食品ロスの削減に向けて、食品ロスの実態や発生要因について調査します。また、検討会等を開催し、削減に向けた方策立案を行うこともあります。
流通効率化実証	流通効率化の方策について、実際に集出荷業者や卸売市場と連携してモデル実証を行います。特に、物流問題や、農業のIT化等を受けた効率化についての取組を行っています。
海外農業調査	海外農業の実態について、文献調査や現地調査を行います。これまで、主に欧米・アジア・オセアニア等の穀物や野菜の生産と流通について調査を行っています。

官公庁が行う地域ブランド構築や買物困難者対策等の支援を行っています。中立的な立場による協議会運営、関係者の意見の取りまとめ、シンクタンクとしての専門的な調査などの複合的サポートにより、プロジェクトの実現と成果の極大化を図ります。

テーマ	概要
地域ブランド構築	地方公共団体等が、地位ブランドを構築する際の支援を行います。具体的には、ブランド構築に向けた調査、ブランドコンセプトの策定、ブランド対象商品の選定等を行います。
6次産業化	地域における6次産業化の取組を支援します。例えば、6次化商品づくりにむけて、商品に関するアドバイス、パッケージづくりの支援、販路開拓支援等を行います。
買物困難者支援	地域における買物困難者問題への対応を支援します。例えば、地域での協議会を設立し、対策の検討体制の構築や地域の実態調査、具体的な対策の立案についてサポートします。
農業者教育	新規就農者や若手農業者を対象にした、農業経営教育を支援します。教育プログラム作りを支援することはもちろん、弊所の研究員が農業経営について講義を行うこともあります。