流通経済研究所は、1966年（昭和41年）の設立以来およそ半世紀にわたり、流通・マーケティングの専門研究機関として、食品流通構造・サプライチェーンの高度化、小売店頭における消費者購買行動、商店街の振興などの研究活動・事業支援を行ってまいりました。
（公財）流通経済研究所 農業・物流・地域部門は、こうした今までの研究・業務で蓄積した知識・技術・経験をもとに、日本の農水産業のさらなる発展、地域振興・地方創生に貢献するために立ち上げた組織です。
当部門の研究領域は、①農業関連領域、②物流領域、③地域振興領域の3つに大別でき、これらに関連した調査やコンサルティングサービスを、政府・自治体といった公的機関から、農業法人や食品メーカーを始めとする企業、JA等の農業関連団体といった民間事業者に広く提供しています。
農業関連領域について
農業領域における我々の最大の特徴は、流通・マーケティングの視点から農業を捉えている、という点にあります。農水産物の需要者側（小売業や飲食業等）、あるいは消費者の視点を常に持ち、農業生産者側へサービスを提供致します。
実績
・農水産物に関するマーケティング戦略の立案
・流通対策の策定
・6次産業化の推進支援
・農産物のブランド化
・直売所の経営、運営のサポート
・農業者への経営・マーケティング教育 など
農業関連での商品開発から、販売支援、営業支援、ビジネスマッチングまで幅広く実施しています。
地域振興領域について
地域振興領域では、政策調査・政策提言のみならず、民間事業者のビジネス視点での地域振興のサポートも実施しています。
実績
・地域ブランドの確立
・買物困難者対策
・商店街の活性化
・インバウンド戦略の立案
・商業と医療・福祉介護事業の連携 など
幅広い分野で地域振興、地方創生の支援を行っています。
目指していること
当部門では、流通経済研究所の専門性である「流通・マーケティング」の知識と経験を活かした調査やコンサルティングサービスを提供しています。
このような専門性を生かしたサービスは、消費者視点での商品戦略やマーケティング戦略が注目されている農業・地域振興の現場において、大きな価値を提供できるものと確信しています。
我が国の農業が成長を実現し、活力を維持していくためには、環境変化をふまえ、生産から消費に至るサプライチェーン全体を効率化して流通の生産性を向上させるとともに、需要創出に向けてマーケティング機能を高度化することが求められています。
弊所は政府・地方自治体、産業界に対して研究報告や政策提言を行うとともに、数多くの研究者を学会に輩出し、産・学・官の連携を担う機能を果たしてきました。
今後も産・官・学の関係者と連携しつつ、中立的な研究機関として、新しい時代の経済・社会の課題に対応できるよう、農産物流通・マーケティングの効率化・高度化、地域振興・地方創生に貢献していきます。